評価軸を1つに戻す
ここまで7章にわたって、AI導入の周辺で起きる罠を見てきました。最後に、それらをまとめて1つの評価軸に戻します。
AIを使っているかどうかは、それ自体では評価軸になりません。評価すべきは、製品や業務がどれだけ良くなったかです。
単純な話に見えますが、実際の場面ではこの軸が失われます。「AIを導入した」という事実が成果として報告され、その事実に対して予算がつき、使っていること自体が正当化の理由になる。この状態では、効果を検証する動機が組織から消えます。
手段が目的に変わるとき
手段が目的化する過程には、はっきりした順序があります。
- 目的が抽象的に設定される ― 「AI活用の推進」が目標として設定される。この時点で、達成の判定基準が「AIを使ったかどうか」になります。
- 手段の採用が成果として報告される ― 導入件数、利用者数、PoCの実施数が指標になります。いずれも効果ではなく活動量です。
- 効果の測定が後回しになる ― 活動量で評価されるため、測定の優先度が下がります。
- 止める判断ができなくなる ― 効果が測られていないため、止める根拠も作れません。
この順序は、AIに限らず新しい技術の導入で繰り返されてきたものです。だから対処も既知です。目標を業務の言葉で設定することです。
| 手段が目的化する設定 | 結果で評価できる設定 |
|---|---|
| AI活用を推進する | 請求書処理の1件あたり所要時間を、確認作業を含めて半分にする |
| 全部署でAIツールを導入する | 問い合わせ対応の一次回答までの時間を、平日日中で1時間以内にする |
| 年間5件のPoCを実施する | 本番稼働した仕組みを年間2件作り、6か月後も稼働している状態を保つ |
| AI人材を育成する | 社内で変更・復旧を実施できる担当者を、主要な仕組みごとに2人以上置く |
右側の設定なら、AIを使わずに達成できた場合も成果になります。これが重要な点です。手段を問わない目標設定が、手段の目的化を構造的に防ぎます。
AIを使わない選択肢を、常に並べる
実務では、AI以外の手段のほうが安く早いことがよくあります。
- 入力項目を3つ減らす ― 開発が不要で、効果は確実です。
- 承認の階層を1段なくす ― 処理時間が直接短くなります。
- 取引先に書式を揃えてもらう ― 読み取り精度の問題自体が消えます。
- 表計算ソフトの関数やマクロを使う ― 費用がほぼかからず、変更も容易です。
これらを検討したうえでAIを選ぶのなら、その判断には根拠があります。検討せずにAIから始めた場合、後から「もっと簡単な方法があった」と判明することになります。
三月二十三日、朝凪精機の経理課長が「月末の集計に、毎月まる2日かかっています。AIで何とかなりませんか」と経営企画部へ相談に来ました。翌日、情報システム課の倉田は、先月の集計を同じ手順でなぞってもらうところを1日横で見ました。2日のうち大半は、販売管理・会計・出荷管理の3つのシステムの画面から数字を書き出し、表計算に貼る作業でした。集計そのものは関数で数分で終わり、判断の要る作業はありません。倉田は、3つのシステムの書き出しを毎晩決まった時刻に走らせる設定を足すことにしました。AIは要りませんでした。効果は、今月末の集計で何時間減ったかを測って報告に載せることにしました。この判断ができたのは、業務を観察してから手段を決めたからです。
この場面は物語之巻 第8話「稟議書の最後の一行」に出てきます。
7章分を、3つの行動にまとめる
この裏之巻を通じて扱ってきた罠は多岐にわたりますが、対処は3つに集約できます。
- 範囲を聞く ― 提案・報告・実演のいずれについても、「対象は全体の何割か」「使ったデータは何件か」「手を動かしたのはどこまでか」。範囲が示されない情報は、評価できません。
- 止める条件を先に決める ― PoCも本番運用も、中止の条件を着手前に文書にしておく。これがあるだけで、判断が個人の責任から計画の実行に変わります。
- 結果を業務の言葉で測る ― AIを使ったかどうかではなく、業務がどう変わったかを数字にする。手段を問わない目標にすれば、そもそも罠にかかる余地が小さくなります。
この3つは、いずれも専門知識を必要としません。AIに詳しくなる必要はなく、通常の業務判断の作法をAI案件にも当てはめるだけです。
疑うためではなく、確認するために
最後に、この裏之巻全体についての注記を繰り返します。
ここに挙げた罠は、それが現れていること自体が不正の証拠ではありません。誠実な提案者であれば、具体的な数値・工程・条件を添えて説明できます。確認質問に対して、答えられない場合でも「確認して回答します」と言えます。
本サイトの目的は、相手を疑うことではありません。確認すべき点を明確にすることです。確認の作法が共有されれば、誠実な提案者にとってはむしろ話が早くなります。良い提案が正しく評価される状態を作ることが、結果として自社にとっての利益になります。
技術そのものについては、表側のシンプル版で扱っています。DX、開発、自作ツール、経営とのギャップについて、あらためて技術の側から確認したい場合はそちらへ。より詳細に領域ごとの罠を追う場合は、網羅裏之巻に31章分の続きがあります。