事例は、条件を伏せると別のものになる

「同業種で導入実績があります」。この一言が判断材料になるのは、条件が揃っている場合だけです。事例は、条件を伏せるだけで別のものに変わります。

事例紹介そのものは有用な情報です。問題になるのは、成立した条件が省かれる場合です。同じ処理でも、データの状態と体制が違えば結果は変わります。条件が示されない事例は、参考にはなっても判断材料にはなりません。

型1 ― PoCを本番導入として紹介する

最もよく見られる変形です。試験的に動かした結果が、稼働している事例として紹介されます。

表現の上では区別が難しいことがあります。次の表現はいずれも、本番稼働を意味しません。

  • 「導入」 ― 試験導入を含み得ます。
  • 「実証」「検証」 ― 明示的にPoCです。
  • 「活用を開始」 ― 開始時点の情報であり、継続しているかは不明です。
  • 「効果を確認」 ― 測定した範囲が示されていません。

確認の2問

表の網羅版 第9章「プロジェクトマネジメント・投資対効果」でも触れた質問です。この2問は答えを曖昧にしにくく、しかも失礼になりません。

  1. 「その仕組みは今も動いていますか」
  2. 「稼働から何か月経っていますか」

稼働期間が短い事例ばかりの場合、運用段階の課題(保守・費用・精度の劣化)についての知見はまだ蓄積されていないと考えるのが妥当です。これは相手の能力の問題ではなく、時間の問題です。

型2 ― 特殊条件の隠蔽

成功した事例には、たいてい成立の条件があります。省かれやすい条件を挙げます。

事例で省かれやすい成立条件
条件省かれると生じる誤解確認する質問
対象範囲の割合業務全体が対象だと受け取る全業務の何割を対象にしましたか
データの状態自社でも同じ条件だと受け取る何年分・どの粒度のデータを使いましたか
事前の整備工数すぐ着手できると受け取るデータ整備にどれだけかかりましたか
運用体制追加の人手が不要だと受け取る運用に何人が関わっていますか
確認工程全自動だと受け取る人が確認する工程は残っていますか
例外の扱い例外がないと受け取る自動処理できない案件はどう処理しますか
費用提示された単価が総額だと受け取る1件あたりの実測費用はいくらですか

この7項目のうち、最初の2つが最も重要です。対象範囲とデータの状態が一致しなければ、同じ構成は成立しません(表の第5章)。業種の一致は、条件の一致を意味しません。

型3 ― 実態が単純なAPI呼び出しである提案

「業務データを活用したAI」と説明される提案が、実際には汎用モデルへのAPI呼び出しに定型の指示を付けただけである場合があります。

この構成自体は問題ではありません。多くの用途では十分であり、むしろ構成が単純なほうが保守しやすい面があります。問題は費用と工数がその構成に見合っているかです。

確認する項目

  1. 「当社のデータは、この仕組みのどこで使われますか」 ― 参照するのか、学習するのか、あるいは指示に含めるだけか。
  2. 「工程を図で示してもらえますか」 ― 構成が分かると、費用の妥当性が判断できます(第1章)。
  3. 「同じことを、既存の汎用サービスの標準機能で実現できますか」 ― 実現できる場合、追加費用の理由を確認します。

3問目は聞きにくく感じるかもしれませんが、正当な確認です。誠実な提案者であれば、標準機能との差を説明できます。差が説明できる場合、その差が費用の根拠になります。

⚠ 危険信号

事例紹介の資料に数値が1つも入っていない場合、その事例は測定されていない可能性があります。「大幅に効率化」「劇的な時間短縮」という表現だけで、対象範囲・件数・所要時間の変化が示されていない事例は、成果が確認されたものとして扱えません。逆に、条件と数値が併記された事例は、自社との距離を測れるため価値が高くなります。

型4 ― 他社事例を自社の実績として提示する

説明の中で、次の3つが混在することがあります。

  • 自社が実装した案件
  • 自社の製品を使った顧客の案件(実装は顧客または他社)
  • 業界で報道された一般的な事例

いずれも情報として意味がありますが、提案者の実装能力の根拠になるのは1つ目だけです。確認は「この案件は御社が実装されたものですか」で足ります。

この質問は、相手を疑うためのものではありません。どの部分を自社で補う必要があるかを決めるためのものです。実装を他社が行った事例であれば、実装の工数と体制は別途確認する必要があります(表の第9章のベンダー選定)。

型5 ― 効果の測定範囲のずれ

数値が示されている事例でも、測定範囲が業務全体と一致しない場合があります。

効果の数値で確認する点
示された数値確認する点
処理時間が○%短縮人の確認作業を含めた合計時間か。対象は全業務の何割か
精度○%何を正解としたか。件単位の完全正解率か、項目ごとか
年間○時間削減導入前の時間を実測したのか、推計か
コスト○%削減AI利用料・整備工数・運用工数を含めた総額か
利用者満足度○%回答率はどれだけか。いつ時点の調査か

1行目が最も重要です。AIの処理時間だけを測った数値は、業務の効果を示していません(表の第9章)。確認を含めた合計時間が減っていなければ、業務は楽になっていません。

現場のシーン架空の例

七月十日、AI推進室の瀬尾は、クラウゼル・テクノロジーズが導入事例として紹介したミクモ工業を見学しました。紹介資料には「帳票処理の時間を70%短縮」とあります。購買課の係長に条件を聞くと、対象は書式が決まっていて枚数の多い取引先3社の分で、全体の2割ほど。読み取った結果は全部人が確認しており、短くなったのは打ち込む時間でした。確認を含めた時間は測っていません。朝凪精機の経理課の請求書は月300枚で、取引先の数だけ書式があり、手書きも混じります。同じ70%を試すなら、書式ごとに枚数を数えて、同じ2割がどこにあるかを探すところからです。購買課で条件を聞くのにかかった時間は30分ほどでした。

事例を有用な情報として使う

事例を避ける必要はありません。使い方を変えれば、最も実用的な情報源になります。

  1. 条件を照会する ― 対象範囲、データの状態、整備工数、体制、確認工程、例外の扱い、費用。7項目を聞くだけで、事例の情報量が変わります。
  2. 自社との差分を書き出す ― 一致している条件と、違う条件を並べます。違う条件が、自社で追加的に必要になる作業です。
  3. うまくいかなかった点を聞く ― 実際に運用した相手であれば、想定と違った点を挙げられます。挙げられない場合、運用の経験が薄い可能性があります。
  4. 稼働期間を確認する ― 6か月以上稼働している事例は、運用段階の知見を含みます。

3番目が最も有用です。失敗や想定違いの記述がない事例は、実際の運用に基づいていない可能性があります(表の網羅版 第30章「情報源の見極め方」)。逆に、想定と違った点を具体的に語れる相手からは、資料に載っていない情報が得られます。